２０１４年１月に歯科医院の事業引継ぎで成約した実績を皮切りに、東北のタクシー会社の引継ぎでも成約するなど、同システムへの関心が高まっている。
「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」は、インターネットを活用し、「後継者がいない」などの理由で事業を譲渡したい経営者と、事業の引き受けを希望する企業を、全国網でマッチングするサービス。年商１億円以下の小規模事業が対象で、日本Ｍ＆Ａセンターが運営母体となって有資格のＭ＆Ａアドバイザーがサポートする体制でありながら、システム登録・利用料として２８万円の負担で利用することができ、成功報酬も最低報酬額２００万円という低コストになっている。
２０１４年７月１１日現在で、「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」で公表されている事業譲渡希望案件は３０件、事業譲受希望案件は約３００件。２０１４年１月から本格稼働し、成約案件が重なっていることで、システムの普及に弾みがつくと期待されている。【全文記事】